解決策は「外部積立× 確定給付」。
っかり貯まる企業年金®」 は、 全国ビジネス企業年金基金（厚生労働大臣認可 中基016527号） が運営する確定給付企業年金（DB） です。
社内での資産管理ではなく 、 法律で守られた外部の基金に積み立てるため、 会社の財務状況に左右されることなく 、 従業員への退職金を確実に確保することができます。
1名からの事業所でも加入でき、 中小企業から大企業まで、 幅広い事業所に対応しています。
以下の課題は、 確定給付企業年金（DB） の適切な設計によって、 根本から解決できます。
優秀な人材が中途退職し、 採用コストが膨らんでいる
退職金の積立が社内留保に依存していて、 資金繰りリスクがある
会社の財務状況が悪化した際、 退職金が払えない可能性がある
対象者の条件
① 労災保険の加入者である
② 直近の企業健康診断を受診済みである
③ 医師（産業医等）により、脳・心臓疾患リスクがあると判定された
※ パート・アルバイトも条件を満たせば対象 ※ 役員・特別加入者は原則対象外 ※ 利用しても労災保険料は上がりません
積立期間中の利息は1.2%以上を保証。 定期預金では得られない確実な運用益を、 法に基づき保証します。 退職金準備と資産形成を同時に実現します。
退職後、 最長85歳まで（最長20年間） 確定年金として支給。 死亡時の残額は遺族に支払われるため、「使い切ってしまう不安」 がありません。
社会保険適用事業所であれば、 従業員1名からでも加入できます。 中小‧零細企業でも「大企業並みの退職金制度」 を導入できます。
他の年金制度からの積立金の持ち込みが可能。 転職者の年金資産も引き継ぎでき、 採用競争力の向上に直結します。
制度の仕組み： シンプルで透明性の高い積立設計
加入 → 掛金積立（毎月） → 利息‧ ポイント累積（1.2%以上） → 退職 → 年金or一時金受取（最長85歳）
1ポイント＝1,000円として積み立てられ、 利息とポイントが累積します。退職から年金開始まで、 利息は0.6%を最低保証（定期預金金利＋0.5%） 。入社15年未満での退職の場合は一時金となります（ポータビリティ制度で他制度への移管も可） 。
「積立比率100%」 義務付け。 法律で守られた、 安全な企業年金。
確定給付企業年金法では、 積立比率が100%（1.00） を下回ると、 事業主に補填義務が発生します。事業所が脱退や解散した場合でも、 この補填義務は免除されません。
つまり、 従業員が将来受け取るべき退職金は、 法律によって二重三重に守られているのです。
「貯めたつもりが払えない」 という最悪のシナリオを、 制度設計の根幹から排除しています。
導入企業1,000社突破。 全国の金融機関・ 士業と連携。
国ビジネス企業年金基金は、 2025年10月時点で導入企業1,000社を突破。
銀行‧ 信用金庫などの金融機関、 各都道府県の社会保険協会‧ 法人会‧ 商工会議所、 そして税理士‧ 社会保険労務士など、 多様な専門家‧ 団体と業務提携を結び、 地域に根ざしたサポート体制を構築しています。
確定給付企業年金の専門家チームが、 御社の制度設計から加入手続き、 加入後のフォローまでトータルサポートします。
こんな経営者・ 企業に、 特にご活用いただけます
社会保険適用事業所であれば、 1名からでもご加入いただけます。 中小‧ 零細企業の経営者からも多く お問い合わせをいただいています。
掛金の水準はどう決めるのですか？
事業所のご状況‧ 従業員の人数‧ 退職金の設計目標に応じて、 専門担当者が最適な掛金プランをご提案します。
既存の退職金制度から切り替えられますか？
加入から3年未満の脱退の場合は別途事務費が必要となりますが、 脱退自体は可能です。
利息1.2%は本当に保証されますか？
はい。 全国ビジネス企業年金基金が保証する利率であり、 厚生労働大臣認可の制度として法的根拠のある保証です。
プライバシーポリシー
～リスクマネジメント推進機構及びARICEホールディングス株式会社の個人情報に関する取り扱いについて～
リスクマネジメント推進機構及びその運営事務局であるARICEホールディングス株式会社（以下、「団体等」）は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
団体等は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。 また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、団体等の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
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団体等が行う事業の実施及びこれに伴う諸連絡 団体等及び提携企業が行っている事業の商品・サービスの提供、講演、セミナー、勉強会その他の催し物等のご案内、並びに商材、レポートその他の法務関連または付帯するサービスの情報
③年賀状等の挨拶状のご送付、およびご送信
④お問い合せへの対応
⑤その他、上記の利用目的に付随する目的
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、書面等によりご通知し、またはホームページの掲載などの方法により公表します。 なお、この利用目的は、公表するほか、ご本人から直接書面等にて個人情報を取得する場合に明示いたします。
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団体等は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
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団体等は、個人情報保護法における要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
団体等の業務の適切な運営を確保する必要性から、本人の同意の基づき業務遂行上必要な範囲で要配慮情報を取得、利用又は第三者提供する場合
②法令等に基づく場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
⑤国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（6）共同利用について
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・共同利用される個人データの項目
氏名、勤務先、職業、役職、住所（勤務先所在地）、電話番号、ファクス番号、メールアドレス
・共同利用する者の範囲
提携企業（株式会社A.I.P、株式会社日本リスク総研、トラスト社会保険労務士法人）
・利用する者の利用目的
上記（2）②記載の通り
（7）団体等に対するご請求・お問合せ
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